社会福祉協議会は住民一人ひとりの福祉ニーズに応える活動を積み重ねながら
だれもが安心して暮らしていける「福祉のまちづくり」に積極的に取り組んでいます。

社会福祉協議会のあらまし

　社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。
昭和26年（1951年）に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。
　社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施
設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加協力のもと、地域の人びとが住みなれた町で安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。

社会福祉協議会とは？？

　社会福祉協議会は、社会福祉法で「地域福祉の推進を図ることを目的とする」団体として位置づけられています。その目的は、住民主体の理念に基づき、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、活動を計画し、協力して解決を図る、その活動をとおして地域福祉の推進を目指してします。

　だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めるため、地域住民やボランティア、福祉保健等の関係者、行政機関などの協力を得て、次のような事業を行っています。
　（１）社会福祉を目的とする事業+の企画・実施
　（２）社会福祉に関する活動への住民参加の推進
　（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査や広報啓発
　（４）その他、社会福祉に関する事業の健全な発達を図るための各種事業

「住み慣れた地域で、家族や友人とともに暮らしたい。」・・・これは、すべての人々の共通の願いです。こうした願いをかなえるためには、地域のみなさんが互いに支えあうことが必要です。
　地域の中では住民のみなさんが福祉の担い手であり、そしてまた受け手でもあります。
社会福祉協議会は、住民ひとり一人の福祉ニーズに応える活動を積み重ねながら、誰もが安心して暮らしていける「福祉のまちづくり」に積極的に取り組んでいます。

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財源

●社協財源の特徴
（１）社会性・公共性が高い活動
　　　社協は、民間組織としての自主性をもつと共に、住民の皆さまや社会福祉関係者に支えられた公共性をもつ団体
　　　として、社会福祉法に位置づけられております。このため社協の行う事業は、行政ではできない民間性をもった
　　　サービスであります。また、「委託」という形で公的な業務を請け負っております。
　　　このように公共性・社会性の高い事業を行っております。

（２）運用資金はきわめて公共性の高い資金を利用
　　　社協は、民間性と公共性が同居している団体であるため、補助金や委託事業財源としての委託金が伊豆市より導
　　　入されております。これらは、皆さまの税金であります。このことから「社会福祉協議会＝行政」という思いを
　　　持たれている人も多いようですが、社会福祉協議会は「社会福祉法人」であり、民間の組織であります。

（３）法人としての民間財源の確保
　　「住み慣れた地域で、家族や友人とともに暮らしたい」このすべての人々に共通の願いを現実としていくためには
　　地域の皆さんが互いに支え合うことが必要です。つまり、地域の中では、住民の皆さんが福祉の担い手であり、そ
　　して受け手でもあるということです。
　　このことから、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持つ団体としての社会福祉協議会は、会費や共同
　　募金配分金、寄付金といった住民の皆さんの協力による民間財源を独自事業費に充当しています。

●社協の財源
（１） 補助金
　　上記の理由から、事務局（法人・地域福祉事業部門）に属する職員の人件費は行政からの補助対象となっています。
　　また、地域福祉事業（ふれあいサロンや地域福祉委員会設置事業）は、県社会福祉協議会の補助対象となっております。

（２）委託料
　　委託事業（現在では、会館管理事業、学童保育事業など）は、その事業規模により委託料を受けております。

（３）会費
　　「社会福祉法人」＝「法人」という位置づけからおわかりの通り、社協は民間の組織です。社協は、お互いに支え
　　合う地域にしていくにはどうしたらいいか、という点を追求しており、そのためには地域に住む住民の皆さまの協
　　力がなければ進めていけません。会費は地域に必要な福祉サービス等を具体化し、事業として進めていくための貴
　　重な財源となっています。会費によって、住民相互の支えあいを進めていくものです。

（４）共同募金助成金
　　10月1日から始まる「赤い羽根共同募金運動」この運動で皆さんからご協力いただいた募金は全額がいったん静岡
　　県共同募金会に送られ、翌年度の助成金として伊豆市社会福祉協議会に還元されます。社協は助成金の全てを地域
　　福祉事業費として活用させていただいております。

（５）介護保険等収入
　　社協が事業所を立ち上げている訪問介護・通所介護・居宅介護支援・障害者自立支援事業の居宅介護の各事業につ
　　いて、事業にかかる事業費・人件費等のすべてを介護保険収入、障害者自立支援事業収入でまかなっております。

伊豆市社会福祉協議会組織図

　伊豆市社会福祉協議会組織図

伊豆市社会福祉協議会会員加入のお願い

社協会費は、地域福祉活動の原動力です!!
社会福祉協議会は『誰もが安心して暮らせる地域』を目指しております。この目標に向かって実行していく事業には会員の皆さまから寄せられる会費が大変重要であります。
　非営利の社協が自主性を保ちながら伊豆市に合った新たな福祉を創り上げるためには安定的な財源の会費が是非とも必要です。多くの方からのご協力をお願いいたします。

◆会員の種類と会費の額
会員の種類	対　　象	会費の額
一般会員	各世帯・個人	年額５００円
特別会員	法人・事業所・団体等	年額２,０００円以上

〜あなたの会費が支える福祉〜会費の使われ方
今年度、皆さまからの会費は、このようなことに使わせていただきます。
令和６年度会費の使いみち



◎会員になるためには？？
　�T　一般会員加入の場合
　　�@区・自治会加入世帯の方
　　　毎年５月に一般会員募集を区や自治会の役員様方にお願いしております。地区によっては、区費や自治会費など
　　　から納入していただく場合もあれば、各ご家庭にその都度お願いをしていただいている場合もあります。
　　　各地区の役員様方には毎年大変お世話になっております。ありがとうございます。
　　�A区・自治会未加入世帯の方
　　　・社会福祉協議会事務局の各窓口にて加入手続きが行えます。
　　　・事前にお電話をいただければ職員がご自宅まで伺います。
　�U　特別会員加入の場合
　　�@毎年８月頃、郵便にて加入のお願い依頼をさせていただいております。
　　納入方法
　・郵便振込（郵便局の払込票を依頼案内に同封。手数料負担なし）
　・銀行振込（三島信用金庫　中伊豆支店　普通0045266　手数料負担あり）
　・窓口　　（本所及び各支所）
　・集金　　（事前にご連絡いただければ、職員が伺います）
　※一般会員・特別会員、それぞれ年間を通じて会員募集を行っております

◆会員加入実績◆
会員種別	平成３１年度	令和２年度	令和３年度	令和４年度	令和５年度
	会員数
一般会費	9,261戸	9,169戸	9,084戸	9,963戸	8,696戸
特別会費	138件	135件	130件	145件	137件

⇒令和５年度の特別会員一覧はこちらです

地域福祉活動計画

社会福祉協議会では、これまで積み上げてきた地域福祉活動の成果と課題、そして、社会情勢の変化と
新たな生活諸問題に対応するために「第4次地域福祉活動計画」を策定し、地域で暮らす住民のより一
層充実した暮らしやすいまちづくりを進めていきたいと考えています。
　地域福祉を進める上での市全体の理念や仕組みをつくる計画が地域福祉計画であり、それを現実・実
行するための中核をなす社会福祉協議会の行動のあり方を定める計画が地域福祉活動計画といえます。
　伊豆市社会福祉協議会では、伊豆市が策定する行政計画「第３次伊豆市地域福祉計画」と歩調をとり
この計画を作成いたしました。

伊豆市地域福祉活動計画（ダイジェスト版	PDF file